潮来市商工会（鹿行地区商工会）では、経営発達支援計画に第1回目に採択を受けこの3年間取り組んでまいりました。

その中で、当初目標とした内容が以下の通の通りですので、今後これまでの成果及び第2期に向けての取り組みについて定期的にご報告いたします。

小規模事業者の事業活性化・経営安定化に向けて、茨城県・各市町村・金融機関・日本政策金融公庫・中小企業基盤整備機構・ミラサポ・中小企業診断士等と連携し、次にあげる２つの支援事業を目標とする。
①個別企業に対して「新たな経営戦略に踏み込んだ支援」を継続して実施できる体制を構築すること。
②起業者に対して経営課題を段階ごとに支援できる長期的起業支援プロジェクト体制（市町村連携・広域支援）を整備すること。
また、地域の活性化事業については、従来型の一過性イベント事業から｢地域のブランド化・にぎわいの創出｣できる事業へシフトする。

まず、「①個別企業に対して「新たな経営戦略に踏み込んだ支援」を継続して実施できる体制を構築すること。」についてご報告いたします。

この事業は、今後中小企業（小規模事業者）の支援に対し、経営指導員（商工会）がどのように向き合っていくのかをこれまでの支援体制を検証することからスタートし、適宜PDCAのサイクルを回しながら、経営指導員と専門家がチームを組み継続的に企業支援（毎月1回程度定期的に同一企業を支援）を行い、経営指導員のスキルアップを図りました。

特に配慮した点は、現在は国の施策において、ミラサポ・よろず支援機関等様々な専門家派遣事業が行われ、それ以外にもエキスパートバンク事業など多岐にわたることから、従前の専門家活用の現状を分析し、どちらかというと「専門家に丸投げ」と思われるような対応が多数見受けられたことを反省し、専門家と経営指導員がチームとなり経営指導員を主体とした専門家と共同による企業支援へのシフトを意識的に取り組みました。

第2期は第1期の経験を踏まえて、更に会員支援の充実を図ります。

上記提言に基づき、3月22日に開催する、持続化補助金・ものづくり補助金の説明会については、潮来市商工会職員が行います（今後当会では、単なる専門家への丸投げはいたしませんが、経営指導員が専門家の活用が必要と判断した場合は、適材の専門家を入れたチーム支援を行います）。

第1期の三年間を生かせるよう、第2期（平成30年4月～平成35年3月）に取り組んでまいります。