中東情勢の変化による影響を受ける事業者との取引に関する配慮について
現在、中東情勢の変化を背景とした原油価格の高騰や、原材料価格・エネルギーコストの上昇等により、中小企業・小規模事業者の収益が圧迫されることが懸念されます。 こうした状況を踏まえ、全国連を通じて経済産業省及び公正取引委員会より、中東情勢の変化による影響を受ける中小企業・小規模事業者との取引に関する配慮について要請がございました。（別添１）
加えて、燃料価格の高騰や燃料供給の制限により、トラック運送事業者の事業経営への影響が懸念されることを踏まえ、国土交通省、中小企業庁及び公正取引委員会より、燃料価格高騰時におけるトラック運送業の価格転嫁の徹底について要請がございました。（別添２）
つきましては、以下の関連リンク及び添付資料をご確認の上、上記要請についてご協力を賜りますようお願い申し上げます。
＜関連リンク＞
・中東情勢関連対策ワンストップポータル 中東情勢関連対策ワンストップポータル （METI/経済産業省）
・中東情勢等を踏まえた中小企業・小規模事業者向け支援についてhttps://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/kokusai_josei/index.html
